イムゼ・ピーアール:九州・福岡の広報・PRコンサル

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4-1. 本社と支局、どちらの記者に情報提供すべきでしょう?

本社は福岡にありつつも、メディアが集中する東京に広報部門を構える企業も多くあります。ただ、大手新聞社などでは福岡に支社や支局がありますので、東京と福岡のどちらに情報を提供すれば良いのか悩ましいところです。

メディアの方々とのお付き合いは変数が多いため、「これが正解!」というものはなく、結局は記者個人との関係の中で臨機応変に対処せざるを得ません。ただし、原則論を知っておくのも役立つと思われますので、ご参考までにお伝えします

本社所在地の記者とお付き合いが基本です

各地に支局や支社があるメディアとお付き合いする(情報提供や取材依頼などをする)場合は、会社の本社所在地に近い支局や支社の記者に働きかけるのが基本となっています。

おそらく、東京一極集中を避けること、トップがいる本社所在地に近い方が取材などの際に何かと便利なこと、などが理由だと思われます。

従って、会社の本社が福岡にある場合、福岡に支局や支社がある全国紙・産業経済紙(日経(含:日経産業・日経MJ)、毎日、読売、朝日、産経、日刊工)や一部の専門紙(鉄鋼新聞、産業新聞、電波新聞など)とは、福岡の記者とお付き合いするのが基本です。

地方版にしか掲載されないのでは?

地方の支社や支局だと地方版にしか掲載されないのではないか、などの疑問は出てきますが、そのようなことはありません。例えば日経新聞の場合、記者は2~3年で東京本社も含めて全国規模でローテーションがありますし、福岡の記者が書いた記事でも、内容によっては日経産業や日経MJも含めて全国版に掲載されます。その他の新聞も同様です。

ただ実際は、全国規模のニュースになる案件が地方では少ないため、結果として地方版への掲載止まりになるものも多いです。ただ、記者は執筆した記事の量と質で評価されますので、地方の記者の方が全国規模になるかもしれない案件には誠心誠意取り組んでくれる可能性は高いと感じます。東京ですと記者の数も多いですが、それ以上に会社数や発信される情報量が遥かに多いため、なかなか手が回らない実情もあるようです。

東京の記者とも面識があるのだがどうすればいい?

一方で、東京支店に広報部門がある場合、東京の記者とも面識が出来ていくことと思います。そういう場合はその東京の記者に、福岡の記者への情報提供をどうすれば良いか相談してみてください。現時点では地元の記者と面識がなくても、事業を展開していくにあたり地元の記者とのお付き合いは避けられません。福岡で案件が発生した時に、福岡の記者への横展開も含めて東京の記者がカバーしてくれるのか、普段から福岡の記者にも情報を提供して関係を作っていった方が良いのかなど、正直に悩みを相談すれば、普通の方なら教えてくれるはずです。

既に福岡で記者との面識がある中で、あらたに東京の記者と面識ができて今後のリリース配布などを依頼されることもあります。その場合は、福岡の記者に相談することになります。地元の記者をたてていく姿勢を基本に据えれば、とるべき行動は自ずと見えてくると思います。

4-1. 本社と支局、どちらの記者に情報提供すべきでしょう?
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