地方が経済的に発展していくには、モノを需要地（買ってくれる人のいるところ）まで運んで対価をいただくか、買ってくれる人に来てもらいお金を落としてもらうかの二つの方法しかありません。
前者（需要地で売ること）を実現するには、人口が多く可処分所得が比較的高い都心部で商品・技術・企業の認知度を高める活動が必要です。都心で消費されることで地方にもお金が回り、納税を通じたインフラの拡充や一般市民のモノの消費により経済全体の活性化につながります。
九州もしくは福岡の中で認知度を向上させることは広報の第一歩であり、それが全国レベルでの報道へと「報道の連鎖」でつながっていくのですが、同時並行で、東京や大阪のメディアに直接働きかけることも必要です。特に雑誌やＷＥＢマガジンなどは、そのほとんどが編集部を東京に構えており、読者の５０～７５％が東京や大阪の都市圏在住者ですので、そちらへの働きかけが重要になります。
後者（地方に来てもらうこと）を実現するために各県や各市町村が力を入れていたのが、いわゆる「インバウンド消費」の拡大です。20年以上海外と関わってきた経験から申し上げれば、政治の状況により恣意的かつ容易に国民の行動がコントロールされる国もありますし、昨今のコロナ禍で海外どころか国内からの来訪者も激減する中、状況の変化を見据えてバランスよく対応することが肝要かと思います。そのためにも、瞬発力の高い「宣伝」に加えて、地道な活動とはなりますが、「広報／ＰＲ」活動を通じて、長期のファン作りに取り組む必要があるのです。
6-2. 地方創生にも広報が役立ちます。